アメリカ国務省でアジア太平洋地域を担当するDaniel Russel国務次官補は5日、米下院外交委員会アジア太平洋チームの公聴会に出席し、馬英九総統の提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」は、国際法の尊重や平和的手段での紛争解決などの点でアメリカの核心的な戦略に合致すると述べた。
これを受けて中華民国外交部（外務省）は6日、同イニシアチブは関係各方面に対し、自制して対立を深めないよう、そして国際法を尊重し、平和的手段で紛争を解決するよう呼びかけていると指摘、日本と「台日民間漁業取決め」を結ぶなど、中華民国が同イニシアチブの精神で関連の議題に対処していることは、アメリカが地域の平和と安定維持を望む立場と一致するものだと説明した。
外交部はそして、中華民国政府は周辺諸国が同イニシアチブの精神と価値を理解し、平和的な対話で争いを解決することで地域の緊張の高まりを避け、共同で地域の平和と安定に具体的な貢献を果たしていくよう改めて呼びかけるとしている。