2013年11月24日に国連安全保障理事会にドイツを加えたP5＋1がイランとスイスのジュネーブで達成した、イランの核開発を制限する「第一段階の合意」は今年1月20日に発効した。イランは多項目にわたる核開発計画を縮小もしくは一時停止し、さらにはその使用を平和的用途に限ることに同意している。一方で、P5＋1はイランに対する経済制裁を一時的に若干緩和することに同意した。この同意は6ヶ月間有効。外交部（日本の外務省に相当）は7日、中華民国政府は「第一段階の合意」の確実な実行を歓迎すると共に評価するとの声明を発表した。
この声明で中華民国政府は、イラン政府がこの合意による信頼関係を基礎に国連安保理の各決議によるアレンジに従い、「核拡散防止条約」（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons：NPT）における関連の義務を果たし、向こう6ヶ月間、平和かつ実務的な方式で合意事項を執行すると共に、1年以内に、世界が期待するイランの核問題に関する最終合意を達成し、中東地域の平和と安定を促すよう呼びかけた。