米国の対台湾窓口機関・米国在台湾協会（AIT）は最近、公式フェイスブックで、台湾との友好関係を記す重要な写真を掲載し、「台湾関係法」（TRA）の制定35周年を記念した。外交部（日本の外務省に相当）は14日、これは「台湾関係法」及び台湾との関係に対する米国の重視を示しているとして歓迎する立場を表明した。
米国議会下院外交委員会は14日（米東部時間）、「台湾関係法の約束」と銘打った公聴会を開催、東アジア太平洋担当のKin Moy国務次官補代理及び関連の議員の証言はいずれも台湾との関係の重要性及び友好関係を強調するものだった。外交部はこれに対しても、感謝と歓迎の立場を示している。
Kim Moy氏は証言の中で、台湾のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を歓迎する立場を示した他、台湾との関係が過去最良の状態にあると改めて指摘、米国の「アジアリバランス政策」のカギは台湾との、歴史を持つ友好関係強化にあるとの見方を示した。
米国の「台湾関係法」が制定されて今年で35年。米国と中華民国（台湾）はこの法律を基礎として、緊密かつ友好的な実質関係を維持している。同法はまた、米国が台湾に防御性武器を供与する法的根拠であり、1979年以来、台湾海峡及びアジア太平洋地域の平和と安定に無視することのできない貢献を果たしている。米国政府は今後も「台湾関係法」を守っていくことを何度も宣言しており、台湾との経済貿易面、安全保障面など各分野での実質的な関係を強化し、台湾海峡及びアジア太平洋地域の平和と安定を共に維持していくとしている。