2024/05/03

Taiwan Today

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フィリピンが台湾漁船銃撃事件で起訴決定、外交部が肯定

2014/03/19
フィリピン司法省は、昨年のフィリピン公務船よる中華民国籍漁船銃撃事件で、事件に関わった職員を殺人罪などで起訴すると決議。これを受け、林永楽外交部長(外務大臣)と羅瑩雪法務部長(法務大臣)が共同記者会見を開いた。(中央社)

フィリピン司法省は18日、昨年5月9日に発生したフィリピン沿岸警備隊による中華民国(台湾)籍の漁船「廣大興28号」銃撃事件について、事件に関わったとして8人の沿岸警備隊員を殺人罪で、さらにうち2人を司法妨害罪で起訴するとする決議書を発表した。外交部(日本の外務省に相当)はこれに関し、中華民国政府はフィリピン政府の起訴決定を肯定すると表明した。

同部は18日、フィリピン司法省の発表は、同国国家警察捜査局が、沿岸警備隊職員による「廣大興28号」への銃撃で、漁民の洪石成さんが死亡したことは正当防衛には当たらないとの認識を示し、事件に関わった職員を殺人罪と司法妨害罪で起訴するよう提言した昨年8月7日付調査報告に合致するものだと説明。

台湾南部、屏東県琉球郷登録の漁船「廣大興28号」は昨年5月9日、台湾とフィリピンの排他的経済水域(EEZ)の重なる海域において、フィリピンの公務船から銃撃を受け、乗船していた洪さんが死亡した。政府は直ちにフィリピンに対し、「正式な謝罪、損害賠償、早急な真相解明と行為者の処罰、双方の漁業協定交渉を直ちに開始すること」の4つの厳正なる要求を提示した。

政府は台湾の漁民の操業の安全を守るため、フィリピンと「台湾・フィリピン漁業会談」をこれまで2度にわたり開催した。会議では、海上での法執行には武力と暴力の行使を避けること、緊急通報メカニズムを確立し、迅速な釈放メカニズムを整備することといった共通認識を達成、引き続き「台湾・フィリピン漁業事務法執行協力協定」の調印に向け交渉を進める。

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