米国の「台湾関係法」（TRA）が制定されて10日で35周年。米国連邦議会上院外交委員会は3日に、「『台湾関係法』立法35周年－米国の対台湾政策評価」（Evaluating U.S. Policy on Taiwan on the 35th Anniversary of the TRA）公聴会を開催する。馬英九総統も今月9日の「台湾関係法」立法35周年の前夜、米国ワシントンにあるシンクタンク、「戦略国際問題研究所」（CSIS）とテレビ会議を行う。また、ワシントンにおける他のシンクタンクも相次いで同法に関連したシンポジウムを開催することになっている。
米国連邦議会下院でも「台湾関係法」の重要性を確認する484号決議案が提出され、3月25日に下院外交委員会で採択されている。
政党面では、米共和党と民主党の中央は全国委員会決議案の採択や書簡などの具体的な行動で、台米関係及び同法への支持を表明。
外交部（日本の外務省に相当）は、「台湾関係法」の持つ、地域の平和と安定、並びに台米関係の維持への意義は時代と共に絶えず成長しており、「経済の安全保障」の重要性が高まりつつある今、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）など、地域経済統合への台湾の参与を支持して経済の安全を強化することは、米国の利益にかなうのみならず、その「アジア・リバランス」政策にも寄与することになるとしている。