米連邦議会下院は7日（米東部時間）、下院第3470号法案「2014年台湾関係法承認および海軍艦艇譲渡法案（Taiwan Relations Act Affirmation And Naval Vessel Transfer Act Of 2014）」を発声投票（voice vote）により、全会一致で採択した。同法案は、米国内法の「台湾関係法」の重要性を承認するとともに、オリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート4隻を譲渡する権限を米大統領に付与した。外交部は8日、これに対して感謝と歓迎の意を表した。
同法案は「台湾関係法」は台米関係の礎であり、台湾の民主主義体制と台米関係を引き続き強化することを支持するとあらためて表明。通商分野では、台米の経済貿易および投資の結び付きを強め、台湾の二者間または地域経済協定への参入を今後も支持するとした。安全保障協力では、「台湾関係法」などの関連法に基づき、米大統領にオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲートを台湾に譲渡する権限を付与すると表明した。
下院第3470号法案は、米下院のエド・ロイス外交委員長が今年2月28日に提出した、下院第494号「台湾関係法の重要性承認」決議案と、昨年11月13日に提出した同第3470号「2013年海軍艦艇譲渡法案」を合わせたもの。