行政院環境保護署（日本の環境省に相当）の魏国彦署長（環境相）は14日、「国際環境パートナーシップ（International Environmental Partnership）プログラム」の設立を宣言した。これに立ち会った訪台中の米環境保護庁（EPA）のジーナ・マッカーシー長官は、米国は喜んで同計画の創設パートナー（founding partner）を務めたいと述べた。
このプログラムは、台米共同で開設した「太平洋諸島青年リーダー育成プログラム（Pacific Islands Leaders Program、PILP）」に続き、台米双方が再び地域発展の分野で展開する国際協力となる。
一方、馬英九総統は同日午前、マッカーシー長官ら一行と会見。馬総統は今回の訪問について、2000年のクリントン政権時期から14年ぶりの米閣僚級の台湾訪問となったと指摘した。
馬総統はまた、環境保護分野での台湾と米国との協力は満20年を迎え、米国の長期にわたる支援を通じ、台湾は環境保護事業で多くの具体的な成果を挙げていると感謝の言葉を述べた。
さらに馬総統は、長年にわたる努力を経て、エネルギー燃焼による二酸化炭素（CO2）の排出量は2億7,600万トンから、2億6,400万トンへと、約1％から0.84％に減少したと説明。年間1人当たりのCO2排出量は6年前の12.8トンから11.3トンに減り、ランキングは18位から21位に改善するとともに、1日1人当たりのごみの回収量は0.38キログラムで、ピークの1.1キログラムから66％減と、大幅に減少したと述べた。