自由主義政党の国際組織、自由主義インターナショナル（Liberal International,LI）が26日、オランダのロッテルダムで第59回総会を開催、「テーマ決議文」（Theme Resolution）を採択し、EU（欧州連合）が中華民国（台湾）との貿易関係を積極的に発展させることを支持した。外交部（日本の外務省に相当）は27日、これを歓迎すると共に感謝した。
また、同決議文では、「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」に反対する学生たちに対する警察の行為に行き過ぎがあったとしている他、中華民国政府と中国大陸側との貿易協定に向けての話し合いは透明性に欠けると指摘して関心を寄せた。これに対し、外交部は、「事実と合致しない」として遺憾の意を表した。
外交部は、中華民国は民主・法治の国家であり、平和的な集会や街頭デモは尊重し、これを保護するが、公共物の損壊や政府機関の強制的な占拠、並びに公務の執行を妨害する行為は法に則って処理することで法律の尊厳を守らなければならないと強調。中華民国政府は学生や社会大衆が公共問題に関心を持つことを評価し、学生たちの要求も重視していると説明した。同協議（協定）はすでに、立法院（国会）内政委員会での、条文ごとの討論と審議に戻されている他、行政院（内閣）は「台湾海峡両岸協定監督条例」草案を立法院に送っている。