馬英九総統は28日午前、「日台原子力情報交換訪問団」と会見、あいさつの中で、日本の経験を理解し、原子力発電に関する問題への重要な参考にする考えを示した。
馬総統は、原発問題に関する日本政府の取り組みについて、日本政府が原子力政策を調整した原因、安全性確保の方法、同政策に対する日本国民の態度の三つの質問を行った。馬総統は、訪問団が、原発を廃棄せず、再稼動するという日本の「新エネルギー政策」の内容を詳しく説明することで、関連の問題に対する台湾の理解と考えを深められるよう期待した。
日本の原子核物理学の権威で訪問団の団長を務める有馬朗人氏は、台湾と日本は再生可能エネルギーの開発に全力で当たっているが、それには時間がかかる他、コストも高く、長期的な角度からの計画が不可欠だと指摘した。その上で有馬氏は、原子力は人類の知恵の結晶で、全世界の専門家や学者が多くの研究を行い、全力で開発している「潜在力あるエネルギー」だと説明、政府は再生可能エネルギーを発展させると同時に、安全性を確保した上で原子力発電を利用していくべきで、原発から派生する問題の解決にも全力で取り組むべきだと主張した。
細田博之衆議院議員は、日本はオイルショック以降、火力、天然ガス、原子力と多元的な発電に取り組んできたが、全体的な経済の運営は依然として原発に頼っている状況なので、厳格な安全検査の下、原発の再稼動を主張していると述べた。細田氏は自民党内に「電力安定供給推進議員連盟」を発足させている。細田氏はまた、今年の秋には少なくとも原発一ヶ所が運転を再開するとの見通しを示した。
馬英九総統は同日、「日華議員懇談会」の平沼赳夫会長一行とも会見、あいさつの中で、日本とのさらなる関係強化に向けて、「台日経済貿易協力協議」（ECA）が締結できることに期待した。