最近、南シナ海にかかわる各方面が西沙諸島付近の海域で衝突している事態に対し、外交部（日本の外務省に相当）は9日、強い関心を示すと共に、中華民国政府の立場を重ねて表明した。
外交部は、歴史、地理、国際法のいずれから見ても、南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島及びその周辺海域が中華民国固有の領土・水域であり、主権と主権の権利が中華民国に属することは疑う余地が無いと主張。さらに、いかなる国、理由、方式であろうが、これらの島及び水域に対する主権を主張したり、占拠したりすることはいずれも非合法で、中華民国政府はすべて認めないと強調した。
外交部はまた、中華民国政府は馬英九総統の提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」の精神、並びに「主権は我にあるが、争いは棚上げし、平和互恵を求め、資源の共同開発を主張する」原則を堅持するとし、南シナ海の各島礁付近の関係各方面が国際法の原則と精神に則って自制し、南シナ海の平和と安定を脅かす措置を採らず、平和的な対話方式で争いに対処することで、同地域の緊張を高めないよう呼びかけた。