馬英九総統は13日午前、米シンクタンク、ヘリテージ財団の台湾訪問団と会見した。馬総統は、米国は台湾にとって第3の物品貿易相手であると同時に、台湾は米国にとって12番目の商品貿易相手であり、農産物の重要な輸出先であると指摘した。また、米国は対台湾直接投資額が最多で、今年1月までの総投資額は累計230億米ドルと、一国の投資額として最高となっていると述べた。さらに馬総統は、台湾と米国は昨年3月に「貿易投資枠組み協定（TIFA）」の交渉を再開、今後は二者間投資協定（BIA）を結んで双方の通商関係をさらに深めたいとの期待を語った。
ヘリテージ財団が今年1月14日、ウォールストリート・ジャーナルと共同で発表した「2014年経済自由度指数」のレポートによると、台湾は世界185カ国・経済体のうち17位と、昨年から3ランク前進した。アジア地域の41カ国・経済体の中では5位を保った。
馬総統はまた、台湾が地域経済統合の流れの中で周辺化しないためにも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に参与していきたいとの意欲を語った。