中国大陸が南シナ海の西沙（パラセル）諸島付近の海域で、石油掘削装置（リグ）を設置しようとしたことにベトナムの人たちが抗議、13日の抗議活動はベトナムで事業を展開する台湾系企業の工場や関係者の安全を脅かした。外交部（日本の外務省に相当）の林永楽部長（大臣）は14日午前に、駐台北ベトナム経済文化弁事処（駐中華民国ベトナム大使館に相当）の裴仲雲（Bui Trong Van、ブイ・チョン・ヴァン）代表（同ベトナム大使）を呼び、暴力行為を厳しく非難すると共に、中華民国政府の強い関心を伝え、ベトナム政府が事態の収拾に全力であたり、ただちに秩序を回復し、ベトナムにおける台湾系企業関係者の身の安全を保障するよう求めた。また、これら台湾企業の工場設備が蒙った被害についても、情勢の安定後、ベトナム政府が責任ある態度でこれを直視し、補償を検討するよう希望した。裴代表は、台湾系企業をはじめとする海外からの投資を守ることに全力を尽くすことを約束した。
外交部はまた、ベトナムに在住する台湾の人々及び台湾系企業関係者で、抗議運動の影響を受けている人たちを支援するため、関連の在外公館は緊急対応措置を実施していると明らかにした。安全な場所への移動に協力する他、旅客機の座席確保に向けての航空会社との交渉、職員を空港に派遣してのサポートなどを行うという。
経済部（日本の経産省に相当）がベトナムの計画投資省（MPI）の統計をもとに明らかにしたところによると、1988年から2014年3月までの間に台湾企業によって行われた対ベトナム投資は2301件。投資金額は累計273億米ドルで、日本、韓国、シンガポールに次いで4位。台湾企業の多くはベトナム南部のホーチミン市、ビンズオン省、ドンナイ省などに集中している。産業は主にテキスタイル・アパレル、木製家具、靴、製鋼、オートバイ、食品、電機電子など。