ベトナムの人々が中国大陸に抗議する活動が現地の台湾系企業や華僑らの安全を脅かす事態となっていることを受け、行政院（内閣）は15日、「ベトナム暴動事件対応チーム」を設置、この関連省庁を横断するプラットフォームを通じて最新状況を把握すると共に、政府の対応策を検討することにした。
召集人を務める毛治国行政院副院長（副首相）によると、同チームの会議で各種の状況に即時対応し、短期と中期の方式で対策を講じていく。政府は関連省庁によるサービスや連絡方式を統合、在外公館もしくは使用可能なルートを通じて、情報の流通とフィードバックのネットワークを立ち上げ、現地の台湾系企業、関係者の家族、台湾からの留学生、及び台湾からの観光客などの動向を把握する。また、緊急帰国のニーズ、臨時出入国証のサービス、ベトナム政府の動向と情勢判断、被害にあった工場の損失と操業再開の状況などの把握と予測に協力していく。
経済部（日本の経産省に相当）は14日、初歩的な統計では、現地の台湾系企業のうち100社あまりが抗議の人々に侵入され、そのうち11社あまりが放火に遭ったと明らかにした。それ以外にも、数百社が安全確保のため操業を休止しているという。最も多いのはビンズオン省で、次いでドンナイ省。被害をこうむった台湾系企業関係者は、ホーチミン市の台湾学校や、ビンズオン省、ドンナイ省書及びバリア＝ブンタウ省のホテルに一時滞在している状態だという。