インドで12日、投票が行われた第16回国会総選挙（下院選）で、16日夜にインド選挙管理委員会が発表した結果によると、インド人民党（BJP）が過半数を獲得、ナレンドラ・モディ氏が次期政権を担い、首相に就任する見込みとなった。
これについて、中華民国政府は駐インド代表処（駐インド大使館に相当）を通じ、インド政府に選挙が円滑に実施されたことと、モディ氏の率いるBJPが勝利し、首相に就任することを祝うとともに、今後双方が既存の友好的な基礎の上に、通商や文化など各分野での交流と協力を引き続き強化し、ともにウィン・ウィンの局面を切り拓くことを呼び掛けた。
外交部は17日付声明で、中華民国とインドの二国間関係は良好で、近年においては通商、教育、科学技術、文化などの分野での交流がますます密接になっていると指摘。昨年の二国間の貿易総額は61億米ドル、現時点で台湾系企業90社余りが情報通信技術（ICT）、水上運輸、建設、製靴、自動車部品などを中心にインドで投資事業を行っている。双方は2011年7月に二重課税の回避を目的とした租税協定と税関相互支援協定（CMAA）を、昨年3月には「物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）」と、同条約の「執行議定書」を交わし、二国間の経済・貿易の実質的な関係を深めるのに貢献している。