ベトナムで起きた反中国大陸暴動によって台湾系企業の安全が脅かされ、大きな被害が出たことを受け、政府は代表団を組み21日、実際の被害と台湾企業の要望を把握し、支援するためベトナムを訪れる。
経済部によると、ベトナムを訪れる「在越台湾系企業支援訪問団」は、主に台湾系企業の支援、経営再開の援助、要望の把握の3つを目標に掲げる。今回は比較的被害の大きいビンズオン省とドンナイ省を訪問する予定だ。現地訪問では、実際に被害を受けた台湾企業を訪問し、現在の要望や、損害に対する処理や補償に関する今後の対策を把握し、3回の台湾企業討論会も開催する。
経済部はまた、19日までで224の在越台湾系企業に被害が及んだことを明らかにし、現地の台湾の人々の安全と今後の対策を支援するため、「在越台湾系企業支援マニュアル」を作成。企業への財政面での援助、心身の健康援助、台湾Uターン投資サービスおよび損害賠償の証拠保全手続きなどの情報が載せられている。今回被害を受けた台湾系企業に対する融資の保証、債権債務交渉、手形・小切手の支払期日延長などに対する支援、および僑務委員会の「ベトナム513専案」（今回の被害を受けて発足した財政援助対策）なども含まれる。