ベトナムで先ごろ起こった反中国大陸デモの動きを受け、中華民国（台湾）とベトナムは協商チームを立ち上げることで合意した。経済部（日本の経済産業省に相当）投資業務処とベトナムの計画投資省（MPI）が双方の窓口となる。協商チームは、ベトナムに進出する台湾系企業が直面する問題について話し合うとともに、合同調整・賠償委員会の設置に取り組み、ベトナムで起こった暴動で被害を受けた現地の台湾系企業に対する損害賠償などで協力する。
なお、経済部の「駐ベトナム台湾系企業に協力する専門家支援チーム」は、会計士、損害保険、弁護士および、自転車、靴、紡織などの業界専門家組織の代表などで結成。26日から30日にかけ、ベトナムで被害の深刻だった地域を訪れ、台湾系企業の復旧や再開に協力する。