馬英九総統は5月30日、日本の読売新聞の単独インタビューに応じ、中華民国（台湾）と日本の文化財相互展示計画や、台日関係、台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）、学生運動、台湾の貿易経済発展などに関する質問に答えた。
馬総統は、国立故宮博物院の所蔵品が初めて日本で展示されることについて、中華民国と日本の文化交流において重要な意義があると述べた。さらに、過去数年間、日本の国会が「海外美術品等公開促進法」を制定し、法的な差し押さえの可能性を排除し、展示品の安全確保ができることに政府が期待を寄せていたと馬総統は満足感を示した。また正式名である「国立故宮博物院」に特に手を加えないことも今回の展示の重要な条件の一つであると説明した。
馬総統はまた、貿易経済協力の点で、日本は中華民国にとって第2の、中華民国は日本にとって第4の貿易パートナーであると指摘、自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）の締結も当然視野に入れるべきだと述べた。また現在、台日がともに環太平洋パートナーシップ協定（TPP）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への加盟を望んでいることから、双方がこの分野でさらに密接に協力できる部分があることを期待していると述べた。
今年11月に中国大陸の北京で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議について、中国大陸の最高指導者である習近平氏との会談を行うに当たっての条件は何かとの質問に対し馬総統は、両岸の指導者の会見は極めて重要なことであり、必ず「国の必要があれば人々は支持する」ものであり、かつ「国会の監督を受ける」ことが必要であるとし、慎重に進めていくと語った。