駐ニューヨーク台北経済文化弁事処（中華民国の駐ニューヨーク領事館に相当）は3日、アメリカの海外報道クラブ（Overseas Press Club of America，OPC）と、「台湾海峡両岸の経済貿易関係と、台湾の地域経済統合参与の意味」と題した座談会を共同開催した。外交部（日本の外務省に相当）研究設計会の介文汲主任は、「中華民国（台湾）は世界の経済情勢を完全に把握している。また、台湾は重要な経済パートナーとの自由貿易協定締結によってのみ、世界の市場で重要な役割を今後も果たしていける」と述べた。
社団法人対外関係協会の黄奎博秘書長は、「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」に関する学生運動は台湾の人々の一部が両岸の経済が接近しすぎ、過熱することに不安を感じていることを反映しているが、一方で両岸が経済貿易面での関係をより深めるよう希望する人たちも存在すると指摘、政府はこれら異なる意見に耳を傾け、いずれも尊重し、重視していると強調した。