外交部（日本の外務省に相当）及び駐米代表処（米国における中華民国大使館に相当）が米国側に積極的に働きかけたことで、米財務省は17日（米東部時間）、同省ウェブサイトの「外国銀行及び金融口座レポート」（FBAR）ページにある表での中華民国（台湾）に関する名称を訂正した。外交部は、米国の各部署が積極的な調整と努力を経て、台湾に関する不当な呼称を速やかに訂正したことに感謝の意を示した。
外交部は、中華民国政府が国の体面と尊厳を守る立場は明確かつ確固としており、中華民国に関する不当な呼称に対しては全て慎重に対応し、断固軽視しないと説明。外交部によると、米国とはすでに処理原則で共通認識に達しており、米国政府のウェブサイトに中華民国に関する不当な呼称が見られた場合は、米国側が速やかに、それを「Taiwan」に訂正することになっているという。