外交部（日本の外務省に相当）が中華経済研究院、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）、日本の世界平和研究所（IIPS）に委託して行う、「2014年台湾・米国・日本安全保障対話シンポジウム」が1日、台北で開催された。日本の大塚拓衆議院議員、鈴木馨祐衆議院議員、米国のSteve Stockman下院議員ら、中華民国（台湾）、米国、日本、シンガポール、ニュージーランド、韓国、インド、オーストラリアの8ヶ国から20人あまりの政治家、学者が出席して地域経済統合に関する安全保障などについて討論した。
今年のシンポジウムは台湾のTPP（環太平洋戦略的経済連携）及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）参加を主軸とし、地域経済統合の安全保障に対する影響、TPPとアジア太平洋地域のサプライチェーン、多国間自由貿易協定の法規の調和が議題。また、中華民国の蕭萬長前副総統が、「台米日の経済協力は地域の繁栄と安定の柱」と題して基調講演を行った。
第1回「台米日安保対話シンポジウム」は2011年に行われ、従来の軍事的安全保障が主な議題だったが、第2回と第3回では経済及びエネルギーの新たな安全保障にも範囲を広げた。