中華民国（台湾）と日本、米国、オーストラリア、カナダ、中国大陸、コスタリカ、欧州連合（EU）、香港、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スイスなど世界貿易機関（WTO）に加盟する14メンバーは8日、スイスのジュネーブで開かれた大使レベルの記者会見の場で共同声明を発表し、環境物品に関する協定（Environmental Goods Agreement、EGA）の交渉を正式に開始したことを明らかにした。これは、今年1月24日にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において、APEC環境物品リスト54品目の関税を2015年末に5％以下に引き下げるとした合意を基礎に、更なる自由化を求める第一歩となる。
この共同声明では、「現在、世界が直面する環境保護や気候変動などを含む課題を迅速に処理しなければならない。WTOメンバーは、今回の交渉を通じて、環境物品の貿易自由化という共通の目標を達成することを望んでいる。また、WTOメンバーは今後、スイスのジュネーブで集中的な交渉を行い、環境物品の範囲などを含めた協定の具体的な内容を討論する」と明記された。