日本政府は1日、日本の周辺に位置する、158の無名の島に名前をつけて公表した。その中に中華民国の釣魚台列島の付属島嶼が含まれていることについて、中華民国（台湾）政府は厳重抗議すると共に、日本が同列島に対してとる非合法な行為はすべて無効で、中華民国の同列島の主権に関する主張を損なうことはないと重ねて訴えた。
外交部（日本の外務省に相当）はすでに、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）を通じて日本側に厳重な抗議を行っており、日本のこの行為を断固受け入れないと強調。また、釣魚台列島は中華民国固有の領土であるとの一貫した立場を改めて示し、日本が台日関係を損なうことのないよう自制を求めた。
外交部は、中華民国が釣魚台列島の領土と主権を守る決意は固く、2012年8月5日には「東シナ海平和イニシアチブ」を提示したと説明。同イニシアチブは、関係各方面が国際法の規範を遵守し、対立をエスカレートさせず、対話とコミュニケーションを放棄しないよう促すと共に、協力は衝突に勝ると強調することで、対話を通じて地域の平和と安定を確保し、東シナ海を「平和と協力の海」としていくよう呼びかけている。