馬英九総統は5日午前、「2014東シナ海平和フォーラム」の開幕式に出席、アジア太平洋（APAC）地域は、経済関係がますます緊密になる一方で、安全保障関係は食い違いがより明らかになっている現在の国際情勢に直面し、特に「有効的な対話体制の整備」を思考し実践するとともに、「平和的な方法による紛争発端の解消」を支持し、「協力を通じた経済的繁栄の促進」を進めていかなければならないとの見方を述べた。
馬総統はまた、地域の安定的な平和と繁栄を維持するには、関係各者がいかに「対立を対話に代え、協議をもって争議を棚上げし、平和的な手法で紛争を解決」するかを思考することが必要だと述べた。言い換えれば、「東シナ海平和イニシアチブ」の理念と精神を、いかに南シナ海などの地域にも拡大するかを考えなければならなないということだと説明した。
さらに馬総統は、英フィナンシャル・タイムズ5月14日付論説「Calm the waters of southeast Asia」では、中国大陸が南シナ海で石油掘削装置を設置しようとしたことをめぐり起きた中国大陸とベトナムとの領有権問題に対し、交渉で争議を解決するよう呼び掛けると同時に、「台日民間漁業取決め」が紛争を解消し、利益を共有するという優れた実践モデルを達成したと評価したと述べた。