馬英九総統は7日、米国議会下院軍事委員会のハワード・マッケオン（Howard McKeon）委員長率いる訪問団と会見した。馬総統は、過去6年あまりにおける米国の台湾向け武器売却金額は183億米ドルを超え、そのうち「P-3C哨戒機」及び「AH-64アパッチ攻撃ヘリコプター」が相次いで配備されていると説明した。馬総統はまた、すでに確定済みの戦闘機のアップグレードに加え、対潜水艦戦訓練の強化に向けて通常動力潜水艦（ディーゼル・エレクトリック方式）の供与を希望する立場を示し、台湾の防衛力強化に米国が協力するよう呼びかけた。
馬総統は、自ら提示した「東シナ海平和イニシアチブ」の基本理念は武力行使を禁じ、各方の自由な航行を確保すると同時に平和的手段で争いを解決することだと説明、この原則は南シナ海にも適用可能だと主張した。そして、政府は中国大陸、日本、フィリピンとの関係を処理する上で、いずれも平和的手段で争いを解決していると述べた。
馬総統は、中華民国（台湾）は今後も「ピースメーカー」及び「人道支援の提供者」としての役割を果たしていくと強調、中華民国の存在は全世界の資産であり負債ではないことを国際社会が理解するよう希望した。