呉敦義副総統は7日午前、日本の対中華民国窓口機関、公益財団法人交流協会台北事務所に着任したばかりの沼田幹夫代表（駐中華民国大使に相当）と会見した。呉副総統は、中華民国と日本との関係は近年、それぞれの努力のもと、「台日民間漁業取決め」、「台日投資取決め」、「台日電子商取引取決め」、「金融監督分野における相互協力のための台日間の覚書」が調印されるなど、数多くの具体的な進展を実現し、両国の人々に実質的な利益をもたらしていると指摘した。
また呉副総統は、台日間の全面的な経済連携の枠組みを整えるため、今年6月18日には日本の東京で、台日経済パートナーシップ委員会の第1回会合を行い、台日の経済協力について検討、将来的に自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）締結に向けた取り組みが期待されると述べた。
呉副総統はさらに、沼田代表の代表就任を歓迎し、任期の間に台日関係における新たな展開を期待したいと述べた。