行政院（内閣）の江宜樺院長（首相）は28日、閣議で行政院農業委員会（日本の省レベルに相当）による「台日民間漁業取決め調印後の執行成果」報告を受け、同取決めは漁業者の操業の権益を確保すると共に、クロマグロの漁獲量も増やしたと評価した。
農業委員会によると、同取決め調印前の2006年から2012年までの間に、現在の取決め適用海域での操業が日本側によって妨害された台湾の漁船は250隻以上。しかし、2013年に取決めを交わして以降、妨害を受ける漁船は減少。調印前の2012年の18隻に対し、昨年は1隻のみだった。また、取決め発効後、同海域における台湾の漁船の漁獲量は年々増加しつつあり、太平洋クロマグロを例に取ると、2014年は2012年に比べて匹数ベースで84％増、漁獲量で152.758トン増えた。