米国のワシントンポスト、USAトゥデイ、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング、フランスのル・モンドといった各有力紙は、中華民国の国慶日（建国記念日）に、台湾の民主主義や経済貿易、イノベーションを紹介する広報記事を掲載、米国やドイツ、フランスの各界の人々が、台湾の民主主義や経済発展の成果への理解を深めることのできる内容となっている。
うち、米ワシントンポストやUSAトゥデイは、「台湾は世界のサプライチェーンに欠かせない存在」と題した広報記事で、中華民国は有力な経済体であると同時に、ハイテクの研究開発やイノベーションの世界の中心地であると紹介した。また、中華民国は過去半世紀の間に、農業社会から世界のサプライチェーンの重要な一環に成長し、民主主義が花開き、文化や創造性を推進、科学技術でも画期的な成果が得られていると指摘。建国103年を迎える現在、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などの地域経済統合への参加に取り組み、台湾のイノベーションや台湾企業が実現した成果を域内の経済体と分かち合おうとしていると説明した。
これらの広報記事は中華民国の国号と国旗を掲載、米国などの社会に向け台湾の民主主義や経済を伝える効果は極めて高いと期待されている。