中国大陸の北京で7日から、アジア太平洋経済協力（APEC）の経済・貿易担当大臣および外務大臣による閣僚会議が開かれる。外交部（日本の外務省に相当）国際組織司の周台竹司長（局長）は、多くのメンバーエコノミーが評価しているAPECデジタル・オポチュニティー・センター（APEC Digital Opportunity Center、ADOC）イニシアチブなど、台湾が提出した8項目の提言が閣僚共同声明に採用される予定だと述べた。
周司長によると、ADOCはすでに設立から10年が経ち、これまで10エコノミーの65万人が恩恵を受けた。その多くが女性や学齢期の子ども、社会的弱者などで、フィリピンやベトナムといった国々を代表する政府高官が、会議でもこれを高く評価する発言を相次いで行った。