馬英九総統は13日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今年のアジア太平洋経済協力（APEC）の一連の会議や、台日関係などに関する質問に答えた。
APECについて馬総統は、各方面からの評価は極めて高かったと指摘。まず、米国と中国大陸の会談では新しい意思疎通のモデルが確立されたようであり、軍事や通商、二酸化炭素（CO2）排出削減などの分野ですべて非常に具体的な共通認識を達成したことは、基本的に世界にとってプラスになるものだと述べた。特に、デジタル製品の関税撤廃を目指す世界貿易機関（WTO）の情報技術協定（ITA）では、拡大する方向で双方が合意し、電子情報産業が主力の台湾経済にとってはよい知らせだと語った。
また、日本と中国大陸が4項目で合意したことについて、北東アジア情勢に寄与することを信じていると述べた。
さらに、中華民国を代表して今年APEC首脳会議に出席した蕭万長前副総統が、中国大陸の最高指導者、習近平氏と会談したことについて、基本的に双方が「92年コンセンサス」は台湾海峡両岸関係の平和的な発展の基礎であるとあらためて表明、双方の関係が依然、これを基礎として安定的に前進を目指していることは大変重要であるとの認識を示した。
なお、両岸が両岸経済協力枠組み協議（ECFA）を交わしてから、日本とは「台日投資取決め」、「台日電子商取引取決め」、「金融監督分野における相互協力のための台日間の覚書」などが一つずつ調印されたと指摘。双方はまた、二重課税回避協定の締結を目指すなど協力のさらなる深化に向け検討を進めていると同時に、将来的な経済協力にも意欲を示し、台日間で通商分野における新しい協力モデルが出現することも期待できると述べた。また、自由貿易協定（FTA）と同類の協定の締結への期待も示した。
このほか、中国大陸が東シナ海や南シナ海で勢力拡大を図り続けていることについて台湾はどのように対応するかとの質問に対し、馬総統は、中国大陸のこれら地域における新たな手法は過去数年にわたり、周辺の国家・地域の懸念を呼んでいると指摘した。また、2年前に中華民国が提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」は、東シナ海の緊張の高まりに対する重要なリアクションであり、関連諸国・地域が地域情勢の緊張の高まりにブレーキをかけ、平和的で理性的な対話を通じて合意することを望むものであると述べた。また、当初の構想は、中華民国と日本、中国大陸という主要な3者が、それぞれ3つの2者間協議により交渉し、機が熟せば3者の交渉に切り替えることを期したものだと指摘。また、昨年日本と交わした「台日民間漁業取決め」はこのイニシアチブが地域の平和に確実に貢献することを明らかにし、重要な一歩を踏み出したものであると語った。