馬英九総統は19日午後、日本の対台湾窓口機関である交流協会の大橋光夫会長と会見、第39回「台日経済貿易会議」の開催で、両国の様々な交流と協力関係が引き続き深められることに期待した。
馬総統は、大橋会長は2011年の就任以来、日本側を代表して中華民国（台湾）と「台日投資取決め」、「台日漁業取決め」など13項目にわたる重要な取決めに調印した他、今回も「台日観光事業協力覚書」、「台日原子力安全規制情報交換覚書」、「台日出入境管理協力覚書」及び「台日特許手続き微生物寄託覚書」を交わすことになっていると説明した。
馬総統は、日本は台湾にとって二番目に大きい貿易パートナーで、台湾は日本にとって五番目に大きい貿易パートナーであり、昨年の二者間の貿易額は621億米ドルに上ると説明。また、2011年に「台日投資取決め」を結んで以降、日本企業の対台湾投資件数は大幅に増えていると指摘した。馬総統は、双方は現在「経済連携協定（EPA）」及び「二重課税条約（DTA）」の調印を検討中だとした上で、将来的には日本と共に、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」及び「東アジア包括的経済連携（RCEP）」というアジア太平洋地域における重要な二つの地域経済連合に加わりたいと述べた。
民間交流に関して馬総統は、総統に就任して二年目に、日本と「青年ワーキング・ホリデー制度」を相互に導入し、毎年2000人が相手側で旅行をしながらアルバイトができるようになっていたが、10月27日にはそれぞれのビザ発給枠を5000人に拡大することで合意し、若者が日本で交流する機会をさらに増やせたと強調した。