中華民国（台湾）と日本は2012年に「台日特許審査ハイウェイ（PPH）計画」を開始したのに続いて2013年には「台日特許等優先権書類電子的交換了解覚書」に調印。今回さらに「台日特許手続き微生物寄託覚書」が交わされたことで、知的財産権に関する両国の協力関係はさらに密接になる。中華民国はブダペスト条約（特許手続き上の微生物の国際寄託に関する条約）の締約国ではないため、国を跨いで特許を申請する場合に寄託の重複が必要になるが、今回結んだ覚書によって、この負担を減らせることになる。また、日本が台湾の微生物寄託機関が国際基準を満たすと認めたことは中華民国が今後他国と協力関係を広げていくのにプラスで、今後より多くの国との相互承認につながるものと期待される。
また、「台日原子力安全規制情報交換覚書」により、台日間に原子力管理の技術に関する情報交換の架け橋が築かれ、台湾と日本は、日本の福島第一原子力発電所の事故発生以降の、原子力の安全性向上と放射能に関する安全措置の経験を共有することになるという。