国家発展委員会の管中閔主任委員（閣僚級）は25日、中華民国（台湾）政府を代表して、台湾における欧州企業の団体、欧州在台商務協会（欧州商会：European Chamber of Commerce Taiwan）が発表した「2015年版・建議書」を受領した。
欧州商会のジュゼッペ・イッツォ理事長は、「台湾が海外からの投資を誘致するには、まず外国企業の要望を理解し、その要件を満たす必要がある」と説明した。
欧州商会は、業務簡便化の推進、国際標準規格の採用、中国大陸からの商品の輸入規制緩和、台湾とＥＵとの貿易振興措置協定（ＴＥＭ）の推進を含む4つの助言を提出した。
これに対し管主任委員は、「ビジネス環境の向上と法律改正は政府の主要な目標」と回答した。
ビジネス環境の向上について国家発展委員会は、世界銀行が発表した「世界ビジネス環境報告」を基準として、省庁間の連携を強化し、国際標準の傾向を分析する能力を構築するとしている。
欧州商会が関心を持っているスマートシティや再生可能エネルギーなどについて管主任委員は、「欧州商会が関連する課題について豊富な経験を持ち、実質的な成果をあげているので、台湾は技術や規格における研究開発において、学ぶことができる。また、欧州商会との交流や提携の機会を増やしたい」と述べた。