Taiwan Today

中華民国（台湾）と日本は、両国で実施しているワーキング・ホリデー制度で、若者の負担を減らす目的で、査証（ビザ）発給にかかる手数料を免除することで合意した。双方は今年9月24日にも、同制度のビザ発給枠について、年間2,000人から同5,000人に引き上げたばかり。

ビザ手数料の免除は、今年度の後期発給者から適用される。1人当たり1,100台湾元（約4,157日本円）が免除されることから、発給枠年間5,000人で計算すると、通年で550万台湾元（約2,079万日本円）の費用節減となる。