台湾で事業展開する米国企業を中心に構成する台北市米国商会（商工会議所）は15日、同商会が出版する雑誌「Topics」12月号に掲載した「2014年度台湾白書中間報告」で、中華民国政府の積極的な態度を評価した。具体的には、医薬品特許のデータベース設立の推進、健康保険を使って投薬を受けた薬歴の追跡システムの構築および規制とのギャップを調整するために改正した、化学物質の登録制度を一括したことなどが評価を得た。
台北市米国商会は、行政院（内閣）環境保護署（環保署）と労働部（日本の厚生労働省に類似）の化学物質登録・管理が不統一であることに懸念を示していた。その後、国家発展委員会の協調を経て、環保署が化学物質登録の統一窓口となり、労働部と一括した登録センターを設立した。
台北市米国商会のメンバーは、台湾は化学物質の管理・調整で世界で最も優れた国家と褒め称えた。さらに、新しい登録制度が、今後、世界貿易機関（WTO）、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）および貿易交渉などを行う際の有利な項目、または良いモデルとなると評価した。