中華民国（台湾）とオーストリアが今年7月12日に調印した、「所得に対する二重課税の回避および脱税防止のための駐オーストリア台北経済文化代表処とオーストリア台北弁事処との間の協定（租税協定）」は17日、オーストリア国会で承認された。
同協定では、双方は国内の法定手続きを完了した後、書面で相手方に通知、通知の日から発効するとともに、発効後に初めて迎える1月1日から実施すると規定しているため、同協定は来年1月1日から実施される。
オーストリアとの租税協定は、中華民国が他国と結んだ28番目の租税協定であり、欧州の国としては13番目。二国間の貿易総額は昨年、約7億8,000万米ドル、今年第1～3四半期では6億3,000万米ドル超となっている。この協定は両国にとり、実質的な関係性を発展させる上での重要なマイルストーンとなり、中華民国が欧州連合（EU）との貿易経済関係を深め、拡大するために有利な条件を整えると期待される。