米国の対台窓口機関、米国在台協会（AIT、米国大使館に相当）は、台湾の防衛を支援する法的根拠となる米国内法の「台湾関係法」が今年制定35周年を迎えることを祝し、今後も「台湾関係法」は米国と台湾の人々の交流を支持していくとの方針を示した。AITは、台米関係は現在、最も良い状態にあり、4月には米国環境保護局（EPA）のジーナ・マッカーシー長官が台湾を訪れ、台米環境保護面での協力20年を祝ったのが、最もよい例の一つであることとしている。
AITは常に、台湾の民主政治の成果を評価し、台湾の民主政治が国民にとって不可欠なだけでなく、地域や世界各地にとっても模範ともなっていると述べた。さらに、11月29日に行われた統一地方選挙が、再び台湾の民主制度の健全さと深さを証明したと説明した。オバマ米大統領が11月にオーストラリア・ブリスベンで行った演説では、台湾について、「活気溢れる民主政治」と触れている。
現在、エボラ出血熱は西アフリカを中心に猛威をふるい、世界中の人々の健康を脅かしている。台湾は、エボラ出血熱予防に一役買うため、個人用防護具10万点を寄付した。これらは既に西アフリカに送り届けられ、勇敢にもエボラ出血熱感染症の医療現場の第一線で働く医療関係者の保護に役立てられる。
また、台米間の貿易関係は安定した成長をみせている上、双方の企業は世界ハイテク産業の製造・販売で密接な提携関係にあり、台湾は今年、米国の第10番目の貿易相手国となることが期待されている。なお、AITは、台米の「貿易投資枠組み協定（TIFA）」交渉は、依然として二国間の経済関係の重要なコミュニケーションをつなぐ架け橋となっており、台湾と米国はこれを通じて、現在、議論中の一部の市場の問題について討論し、2015年にも進展が期待できるとしている。