2011年1月11日、EU欧州連合が、中華民国（台湾）のパスポートを所持する人がシェンゲン協定を結んだ国35カ国を訪れる際、入国ビザを免除することに同意する法案（シェンゲン・ビザ免除措置）が正式に発効した。同措置は、中華民国の旅行文書の安全性に対するEUの信頼の表れであり、中華民国の発展、社会の進歩、民度の高さに対する高い評価でもある。
EUによる同措置を受け、バルカン半島の5カ国及びフランス、オランダ、イギリスの26の海外自治領並びに領土も中華民国にビザ免除待遇を提供、台湾の人々があらかじめビザを取得せずとも訪れることの出来る国・地域は140となり、欧州はそのうち半数近くの69を占めるようになった。
シェンゲン・ビザ免除措置を受けて4年、台湾と欧州の関係は明らかに深まっている。馬英九総統は2013年、ローマ法王の就任式に代表団と共に参加。また、欧州各国の政府要人や国会議員も毎年延べ400人から500人が台湾を訪問するなど、双方の交流は日増しに頻繁となっている。
中華民国と欧州各国との経済貿易面での往来も年々拡大、EUは中華民国にとって4番目に大きい貿易パートナーで、双方の貿易総額は毎年、480億米ドル以上となっている。
過去4年来、中華民国はEU及び欧州各国と50近い公式な協定を結んでおり、これら協定は互いにプラスであるばかりでなく、中華民国と欧州各国との距離も縮めている。