米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は14日、米国とアジア太平洋各国のさまざまなビジネスや外交において台湾はパートナーの一つであると指摘、台湾は米国にとって第10番目の貿易パートナーであると同時に、米国の安全保障のもとで経済繁栄した最良のモデルケースだと述べた。
ラッセル国務次官補は、繁栄と安全保障を目指し、米国が今年、アジア太平洋地域のためにできる最も重要な取り組みは環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の妥結であると表明。TPPは地域のプラットフォームとして、地域内の未参加の経済体にとっても極めて重要だと指摘した。その理由として、市場開放と高レベルの経済連携は改革を推進し、アジア太平洋地域の経済全体の中で、将来的にTPPに参加予定の国の競争力を強化することにつながるからだと説明した。
ラッセル国務次官補は13日（米東部時間）にBusiness Council for International Understanding（BCIU、国際理解経済協議会）の理事会に出席した際に、米国のアジア太平洋政策について講演し、上述のように台米の貿易経済関係に触れた。