馬英九総統は21日午後、日本の参議院議員から成る訪問団一行と会見した。馬総統は、「東シナ海平和イニシアチブ」の理念を重ねて強調すると共に、中国大陸による東シナ海防空識別圏設定、並びに台湾海峡における中間線西の新航空路設定に対し、交渉と対話を通じて双方いずれも受け入れ可能な解決策を探っていくとの中華民国（台湾）政府の立場を説明した。
馬総統は、昨年11月、「アジア太平洋経済協力首脳会談（AELM）」に出席した日本の安倍晋三首相が、中華民国を代表して参加した蕭萬長前副総統と会談し、台日関係強化への積極的な態度を示したことをうれしく感じたと述べた。
馬総統は、日本は台湾にとって三番目に大きい貿易パートナーで、台湾は日本にとって四番目に大きい貿易パートナーだとし、昨年1月から11月までの双方の貿易総額は566億米ドルに及ぶと説明。また、台湾が現在、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」への参加を目指していることについて、日本の佐藤地外務報道官が昨年6月、日本政府は台湾がTPP参加に関心を寄せていることを歓迎すると発言したことは、台湾を大いに勇気付けたと話した。
さらに馬総統は、一昨年4月に台湾と日本が「台日民間漁業取決め」を結んだことは、自身が「東シナ海平和イニシアチブ」を提唱し始めてからの大きな進展で、地域の平和促進にプラスとなるものだと強調、米国とオーストラリアの国防及び外交担当部署はいずれもこれを評価していると指摘した。