中華民国（台湾）は世界貿易機関（WTO）の事務局と覚書を交わし、2014年から2016年までの三年間、毎年8万米ドルをWTOの「規格及び通商開発機構（Standards and Trade Development Facility, STDF）」に寄付し、開発途上国及び後発開発途上国の「衛生と植物防疫のための措置（SPS）」能力確立に協力することを約束している。
WTOのロベルト・アゼベド（Roberto Azevêdo）事務局長は今年1月21日に発表したプレスリリースにおいて、中華民国の善行を歓迎した。
WTOの統計によれば、中華民国は開発途上の会員のうち寄付金額の多さで三位。中華民国がWTOにおいて責任を全うする会員であること、並びに国際社会に対して積極的に還元していこうとする努力が十分に示されている。