外交部（日本の外務省に相当）は7日、日本の文部科学省が6日に検定結果を発表した新しい中学校の教科書が、中華民国（台湾）の釣魚台列島を「日本固有の領土」とする、事実と異なる記述をしていることに対して、中華民国政府は厳正なる抗議を行うと表明した。また、中華民国が釣魚台列島の主権を有しているという一貫した揺るぎない立場をあらためて示し、中華民国の主権を損なうことを意図するいかなる行為も無効であると表明した。
釣魚台列島は、歴史、地理、地質、利用状況、国際法などどの観点から見ても、中華民国固有の領土であり、台湾に付属する島嶼であり、この事実はねじ曲げることはできない。中華民国は釣魚台列島をめぐる議題について一貫して「主権はわが方にあり、争議を棚上げし、平和と互恵の精神で資源の共同開発を」と主張している。関係各方面に対しては「東シナ海平和イニシアチブ」にのっとり、対抗を対話に代え、領土をめぐる争議を棚上げするよう協議し、「東シナ海行動規範」を策定、共同で資源開発を行い、東シナ海を「平和と協力の海」にすることを呼び掛けている。