馬英九総統は9日夜、台湾で事業展開する米国企業を中心に構成する台北市米国商会（商工会議所）の「2015年謝年飯（謝恩晩餐会）」に出席、現在の中華民国（台湾）と米国の関係は国交断絶以来最良の状態だと評価すると共に、様々な史実を挙げて両国間の長期にわたる深い友情を説明した。
馬総統は、自身が総統に就任して以来、両国指導層の信頼関係は回復しており、米国がこの間、台湾に対して行なった武器売却は総額183億米ドル以上で過去20年来最大だと指摘。また、5年間途切れていた「台湾・米国貿易及び投資枠組み協定（TIFA）」の会議も2013年3月に再開され、「積み木方式」でのさらなる貿易自由化促進を目指していると説明した。
さらに馬総統は、昨年は様々な分野での両国の協力関係がいっそう緊密になったと述べている。馬総統によれば、米商務省の統計では両国間の商品貿易は昨年674億米ドルに達し、台湾はインドとサウジアラビアを抜いて、米国にとって十番目に大きい貿易パートナーになった。一方、米国は再び日本を抜き、台湾にとって二番目に大きい貿易パートナーとなっている。
馬総統は最後に、両国が過去一世紀を超える良好な関係を基礎に、引き続き協力し、関係を深め、政治、経済、社会、教育、文化など各分野においてすばらしい未来を共に切り開き、友好的な歴史を刻んでいくようにと希望した。