馬英九総統は、14日に行われた台湾に駐在する日本メディアとの茶話会で、台湾と日本の様々な分野での現在の発展状況と、今後の経済・貿易における展望を説明したほか、中華民国（台湾）が今後も国際社会において「ピースメーカー」、「人道支援の提供者」などの役割を果たしていく決意を重ねて表明した。
馬総統は、台湾と日本が自由、民主政治、法治、人権などの価値を共有し、両国はかねてから良好な関係にあり、非常に深い親交を結んでいると述べた。馬総統はまた、2008年の総統就任後、台湾と日本の関係を特殊なパートナーシップの関係に位置づけし、双方は既に25項目の協定（取り決め）を締結、現在はまさに過去40年、両国の関係が最も緊密なときだと指摘した。馬総統はさらに、今年行う「抗日戦争勝利70年記念イベント」は、平和の重要性を訴えるものであって、台日関係に影響を与えるものではないとしている。
台湾と日本の経済・貿易について馬総統は、「日本は台湾にとって三番目に大きい貿易パートナーで、台湾は日本にとって四番目に大きい貿易パートナーだ。昨年の両国の貿易総額は616億米ドルに達した」と指摘。台湾と日本が積極的に進めている「二重課税回避協定」締結、および税関の協力関係構築などについて、馬総統は、「できるだけ早く台日間で、自由貿易協定（FTA）と経済連携協定（EPA）を締結し、両国のさらなる経済発展を促したい」と述べた。
なお、台湾がアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーになれないことについて、馬総統は、「遺憾だ」と述べ、引き続き一般メンバーとして加入を目指すことを表明した。