ネパールでは現地時間の25日正午近くにマグニチュード7.9の強い地震が発生。中華民国政府は「災害救助に国境は無い」という人道的思いやりの精神に基づき、同日、駐インド代表処（駐インド中華民国大使館に相当）を通じてネパール政府と犠牲者の遺族に対して哀悼とお見舞いのメッセージを伝え、災害救助に協力する意向を表明すると共に、救援金30万米ドルの提供を宣言した。
中華民国政府はネパールでの災害救助と被災地の復興に協力するため、26日より1ヶ月間、国民による寄付を受け付ける。集まった義援金は外交部（日本の外務省に相当）が一括してネパール側に届ける。中華民国（台湾）国内ならば衛生福利部（日本の厚労省に類似）の災害義援金専用口座が利用できる。口座番号は270750「中央銀行国庫局」で、口座名は「衛生福利部賑災専戸」。
駐インド代表処はすでに台湾一貫道「正和佛堂」カトマンズ分会の同意を得ており、被災地での緊急救助のため、同分会を連絡センター及び保護所とする。
今回の地震の震源はネパールの首都、カトマンズの北西77キロの地点で、同国にとって1934年以降で最も大きな地震だった。中華民国政府は被災地での各種救助活動及び復興作業が円滑に進み、被災者が一日も早く正常な生活を取り戻せることを願っている。