馬英九総統は11日午前、米国の対台湾窓口機関・米国在台湾協会（AIT）のレイモンド・バッガード（Raymond F. Burghardt）理事長ら一行と会見し、中華民国（台湾）政府の台米関係、台湾海峡両岸関係、国際関係推進における進展について説明した他、「92年コンセンサス」は中華民国の主権と尊厳を守るのに最適な方式だと強調した。
馬総統は、自身が総統に就任して以来、台米関係は安定した発展を続け、数多くの具体的成果をあげていると指摘。その例として、オバマ米大統領が昨年12月18日に「海軍艦艇移転法」に署名してペリー級フリゲート艦4隻の中華民国への売却に同意し、具体的行動で中華民国の安全保障に関する約束を果たしたことを挙げた。
中華民国は昨年、インドとサウジアラビアを抜き、米国にとって十番目に大きい貿易パートナーになったのに対し、米国も再び日本を抜き、中華民国にとって二番目に大きい貿易パートナーになった。馬総統は、中華民国と米国は2年前に「貿易及び投資枠組み協定（TIFA）」の協議を再開して以来、これをプラットフォームに対話を進めているとした上で、将来は「二者間投資協定（BIA）」や「電子商取引協定（E-Commerce Agreement）」などを締結し、双方の経済及び貿易面での関係をさらに深めたいと述べた。
馬総統はまた、中華民国がアジアインフラ投資銀行参加を希望しているのはアジア各国のインフラ建設に協力することが目的だとする一方、同銀行にアジアのほぼ全ての主要国が参与していること、並びに同銀行を通じて台湾海峡両岸が経済協力を拡大できることから、同銀行参加は中華民国が地域経済統合に加わっていく上で極めて重要との見方を示した。その背景として馬総統は、中華民国がサービス業の輸出で日本や韓国、香港、シンガポールに大きく遅れていることなどに触れ、各国・地域に追いつくためにも地域経済の統合に参与していく必要性を強調した。