中華民国（台湾）は15日より、日本で生産された食品に対する輸入規制を強化した。馬英九総統は18日、規制強化は商品ラベルでの産地偽装問題を原因とするもので、科学的な問題ではなく、法的問題だとし、台湾が故意に日本を困らせようとしているのでも、日本との関係を悪化させようとしているわけでもないと述べた。
馬総統は総統就任7周年を20日に控え、18日には内外の報道機関との茶話会を開催。この中で馬総統は、商品ラベルにおける産地偽装問題が十分に調査されなければ日本の産地証明の真偽について国民と国会に説明できないと述べ、台湾と日本が調査を加速し、偽装ラベルの出所を速やかに突き止めるよう希望した。
馬総統は、偽装ラベルの出所を突き止めて事件の再発を防止すれば今回の規制強化は早期に解除できるとし、現在の規制強化は短期的なものとの見方を示した。馬総統はそして、台日関係を重視する立場を強調、現在の友好的な関係を故意に損なう理由など無いと述べた。