馬英九総統は3日午前、米国スタンフォード大学の「Center of Democracy, Development, and the Rule of Law, CDDRL（民主・発展・法治センター）」とのテレビ会議に出席した。同会議はウィリアム・ペリー（William J. Perry）元米国国防長官が司会を務めた。
馬総統は、今年は第二次世界大戦の終結及び中華民国の抗日戦争勝利から70年の節目の年だとした上で、抗日戦争期間中、米国が中華民国への固い友情を示した最も有名なケースは、1941年に創設された「中華民国空軍米国籍義勇軍（American Volunteer Group, AVG）」で、後に伝説的となった「飛虎隊（フライング・タイガース）」だと説明した。
馬総統によると、第二次世界大戦後の冷戦時代、中華民国と米国との友情はさらに深まった。米国は様々な軍事並びに経済面での援助を中華民国に提供、1960年6月に当時のアイゼンハワー米大統領が中華民国（台湾）を訪れ、蒋介石総統（当時）と発表した共同コミュニケでは、両国が「米華相互防衛条約」に基づき、台湾、澎湖、金門、馬祖に対するいかなる挑発行為にも共同で対抗していくことが宣言された。馬総統は、この宣言は中華民国にとって、その後20年にわたる安定した発展と台湾海峡の平和的な局面のために堅い基礎を築いたと評価した。
馬総統は、米国は「台湾関係法」及び1982年に米国が北京側と発表した「817コミュニケ」に関する中華民国への6項目の約束を忠実に履行していると評価、自身が総統に就任して以来7年間に米国が中華民国に供与した武器は総額183億米ドルで過去20年来最大規模である他、前政権の時代と比べれば二倍だと強調した。馬総統はまた最近の例として、5月に米議会上院及び下院の軍事委員会が来年度分の「国防権限法案（NDAA）」を審議した際、中華民国を米国の「環太平洋合同演習（RIMPAC）」や「レッドフラッグ」などの軍事演習に招き、台湾との軍事交流を強めるよう求める決議を行なったことにも言及した。
馬総統は、中華民国は台湾海峡両岸関係、並びに米国との関係の安定した発展を目指している他、近年は具体的な行動で、東シナ海と南シナ海におけるピースメーカーとしての役割を果たしていると強調、2012年8月には「東シナ海平和イニシアチブ」を提示し、東シナ海における「争いの棚上げとウィンウィンの創造」という目的を達成したと説明した。馬総統は、同イニシアチブは南シナ海の平和にも模範としての効果をもたらすと指摘、今年5月26日にはさらに「南シナ海平和イニシアチブ」も正式に発表、南シナ海の関係各方が、「主権は我が方にあるが、争いは棚上げし、平和互恵に向けて資源の共同開発を目指す」という原則を堅持し、地域の平和を守りながらその発展を目指すよう希望していると述べた。