張善政行政院副院長（副首相）は2日、「台北国際電脳展（台北国際コンピュータ見本市＝台北市）」の開幕式に出席し、経済部（日本の経産省に相当）と米国が共同で設立を宣言する「台米数位経済論壇（U.S.-Taiwan Digital Economy Forum 台米デジタル経済フォーラム）」の未来の戦略方向などについて、チャールズ・H・リブキン（Charles H.Rivkin）米国務次官補（経済商務担当）と意見を交わした。
米国は、日本、EU欧州連合、インド、韓国など重要な貿易パートナーとのデジタル経済交流メカニズム構築に続いて、中華民国（台湾）との「台米デジタル経済フォーラム」共同設立にも積極的に取り組んでいる。これは米国が、ICT（情報通信技術）ネットワーク及びデジタル経済の分野における台湾との協力関係を基礎に、双方が様々な共通の利益を生み出している実績を高く評価していることを示す他、将来、国際間でデジタル経済を発展させていく上で、台湾が果たす役割を重視していることも意味する。
「台米デジタル経済フォーラム」の第一回会議は今年下半期に台湾北部の台北市で行われる予定。国家発展委員会（日本の省レベル）の杜紫軍主任委員（閣僚レベル）と、米国務省で国際情報通信政策を担当するDaniel Sepulveda大使が代表団を率いて参加する。会議は政府間交流、公的機関と民間での対話、企業間交流などの様々な形で開催される。