米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は現地時間12日、南シナ海平和イニシアチブに関する馬英九総統の寄稿を掲載した。馬総統は、オバマ米大統領の「アジア回帰政策（Pivot to Asia）」の目標の一つはアジア太平洋地域のさらなる統合だが、南シナ海の緊張が高まるにつれ、同目標の実現はますます困難になりつつあると指摘した。
その上で馬総統は、自身が先ごろ行なった基調講演で打ち出した「南シナ海平和イニシアチブ」はこうした緊張状態を確実に解決する実行可能な方法だと強調。同イニシアチブの要旨について、馬総統は、焦点を領土問題の解決から、資源の共同開発へと移すものであり、「主権は分割できないものの、資源は共有可能」という考え方を主張した。
馬総統は、中華民国は1956年より、南シナ海の太平島に人員を常駐させるなど、歴史、地理、国際法のいずれの面からも堅実な基礎があるとし、南沙諸島（スプラトリー諸島）、西沙諸島（パラセル諸島）、中沙諸島、東沙諸島及びその周辺海域は中華民国固有の領土領海だと主張する立場を示した。
馬総統はそして、南シナ海での紛争を平和的に解決するメカニズムを探るため、同海域の各国（地域）に対し、以下の内容に同意するよう呼びかけた。馬総統が求めたのは、①自制し、南シナ海の平和と安定を保ち、緊張を高める一方的な措置はすべてとらないこと。②各国（地域）が国連憲章や、海洋法に関する国連条約を含む関連の国際法の原則と精神を尊重し、対話を通じて平和的な方式で争いを解決し、南シナ海の海と空における航行と飛行の自由、並びに安全を共同で守っていくこと。③同海域内の各当事者が海洋協力メカニズムに参与し、共同行動規範を遵守し、南シナ海における平和と繁栄を促進すること。④主権争いを棚上げし、南シナ海における協力メカニズムを築くことで、南シナ海の資源について全面的な計画と開発を行なうこと。⑤南シナ海における環境保護、科学研究、海上での犯罪撲滅、人道支援、災害救助など非従来型の安全保障問題について、協調及び協力メカニズムを構築すること。