米国議会上院は24日、「2015年貿易促進権限（TPA）法案」を可決した。同法案は米大統領が署名することで発効する。TPA法案の可決は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加国及び加盟交渉国の米国に対する信頼を深め、同協定交渉を大きく後押しすると見られている。TPP交渉は年内に妥結される可能性が高く、中華民国（台湾）はこれを機会に、次の拡大交渉への参加を狙うことになる。
次のTPP拡大交渉に加わるという目標の早期達成に向けて、中華民国（台湾）政府は昨年から各省庁の資源を積極的に統合、行政院（内閣）の「国際経済貿易戦略チーム」及び「TPP/RCEP（東アジア地域包括的経済連携）」の会議をプラットフォームとして参加への取り組みを進めている。そこでは、国内法規や制度と国際ルールとの間に存在する違いの整理とそれに基づいた対応策の策定、国内各界との意思疎通強化、様々な機会を利用したTPP参加国（加盟交渉国）への遊説を三本柱として推進している。
TPP妥結後の拡大交渉は中華民国にとって参加申請を行なうのに最も適したタイミングで、政府はこの機会を逃さぬよう、TPP発効前から様々な場を利用してTPP参加国への遊説活動を展開、各国が関心を持つ事柄について実務的に対応していく。中華民国がTPP参加への準備をすでに整えていること、そしてTPPが求める高レベルの市場開放などを受け入れ、実現する意向であることをアピールすることで、TPP参加への決意を参加国に認めさせ、次の拡大交渉で新たなメンバーを募る際に中華民国の参加を支持してくれるよう求めていく。